コラム

このページでは、ヒルトップ税理士法人の税理士が執筆し、月刊「税理」に掲載されたコラムを中心に公開しています。

コラム

通算グループからの離脱と申告期限延長特例の実務上の留意点<法人税・地方税関係>

通算法人の電子申告義務化の留意点<法人税・消費税関係>

拡充された電子申告の送信方法の留意点<法人税・消費税・地方税関係>

大法人の電子申告義務化の留意点<法人税関係>

収益認識会計基準における変動対価の留意点<法人税関係>

第4次産業革命に対応した研究開発税制<法人税関係>

生産性向上設備投資促進税制における太陽光発電設備の留意点<法人税関係>

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度<相続税・贈与税関係>

所得拡大促進税制(創設)<所得税関係>

太陽光認定発電設備導入時の留意点<法人税関係>

復興特別法人税のみなし課税事業年度<法人税関係>

税効果会計の適用税率引下げと受取配当等の益金不算入<法人税関係>

公益法人の移行認定・許可申請の留意事項<法人税関係>

エネルギー需給構造改革推進設備等と証明制度<法人税関係>

大工,左官,とび職等の報酬の留意点<所得税関係>

連結納税と受取配当等の益金不算入<法人税関係>

平成21年及び22年に土地等を先行取得した場合の課税の特例<法人税関係>

繰戻還付の会計処理と受取配当等の益金不算入<法人税関係>

ふるさと納税制度の仕組み<地方税関係>

情報基盤強化税制の適用対象資産の組合せ<法人税関係>

自宅兼居住用賃貸マンションの建設と免税事業者の消費税の還付<消費税関係>

試験研究費の計上時期と税額控除<法人税関係>

交際費課税の改正に関する留意点<法人税関係>

外形標準課税における出向者の取扱い<地方税関係>

保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例<所得税関係>

取引相場のない株式に係る営業権の評価<相続税関係>

指定寄付金等の活用<所得税・法人税関係>

試験研究費と人件費の範囲<法人税関係>

論文

書籍

書籍

「わかりやすい必要経費判断・処理の手引」

必要経費実務研究会編集(編集代表右山昌一郎他)

 [新日本法規出版: 平成22年12月刊]

★必要経費と判断できるか、そのポイントをズバリ明示!!
◆税務判断の流れが一目でわかる!
必要経費に算入できるか否かなど、具体的な関係を示したフローチャートを掲載していますので、費用の取扱いが視覚的にわかります。
◆重要事項をわかりやすく解説!
判断のポイントやアドバイスについて、キーワードを掲げながら具体的に解説していますので、実践的なマニュアルとして活用いただけます。
◆関連する事例も確認できる!
項目末尾に関連する裁決例などを適宜掲載していますので、実務の参考となる事案についても同時に確認することができます。(当法人の根本杉山も右山研究グループのメンバーとして執筆しております。)


書籍

「新事業承継税制のすべて」

右山昌一郎監修、 右山グループ著

 [大蔵財務協会: 平成21年10月刊]

昭和58年に創設された「事業承継税制」。そして 今回誕生した「新事業承継税制」。
本書は、58年、「事業承継税制」創設当時、専門委員として参加した右山昌一郎税理士を“語部”として中心に、右山研究グループが放つ渾身の1冊 !!
(当法人の根本・杉山もこの研究グループのメンパーとして執筆しております。)
「新事業承継税制」の誕生から、その内容や問題点、事業承継の目的別対策、相続税の課税方式まで、「新事業承継税制」 に関するあらゆる項目を解説。
巻末に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を収録。
文字通り「事業承継税制」と「新事業承継税制」の“すべて”がここに!!


書籍

『税理士が図解式で書いた事業承継のしくみ」

右山研究グループ編

[中央経済社 : 平成21年9月刊]

企業にとりましては、 永続的繁栄は未来永劫のテーマであり、とりわけ事業承継問題は大きな問題となっております。
税制面では、平成21年度の税制改正において「事業承継税制」が成立しております。
さて、事業承継に関する様々な問題を平易に解説した 「事業承継のしくみ」という書籍が刊行されましたので、紹介させていただきます。
(当法人の根本・杉山も執筆しております。)
第2版では、平成21年度創設の「非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度」を詳解しております。
事業承継についてご相談やお悩み等ございましたら、どんな事でも、まずはご連絡ください。ベストなプランをご一緒に考えて行きたいと思います。

書籍

「税務必携 タックスファイル(令和5年版)」

鳴島 安雄 (著, 編集), 富川 泰敬 (著, 編集)

[大蔵財務協会: 令和5年5月刊]

令和2年に発行された初代「税務必携 タックスファイル」より、当法人税理士の鳴島安雄が編著者として毎年関わっております。

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。
本書は体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。
また、主要な租税(所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税)について、原則的に「1納税義務者」「2課税物件」「3課税標準」「4税額算出方法・税率」「5申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。